脱原発をめざす市民の会

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広域処理が被災地支援じゃないという何よりの証拠です。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051302000109.html

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処分する「広域処理」の推進を目的に、二〇一一～一二年度の復興予算から支出された環境省の交付金のうち、約九割が実際にはがれきを受け入れなかった自治体などに配分され、無関係な事業に使われていたことが分かった。広域処理が必要ながれき量が、当初の想定より大幅に減ったのが直接の原因だが、同省は交付中止や返還要請の対応をとらなかった。交付金のずさんな基準があらわになった。　（中根政人）


　問題の交付金は、震災のがれき処理を前提に、ごみ処理施設の整備費などを補助する環境省の「循環型社会形成推進交付金」。被災地内で処理する場合と、被災地以外で広域処理する場合の両方に使われている。


　しかし、広域処理を目的に被災地以外の自治体や行政団体に交付を決定した約百二十億円のうち、実際に処理した自治体などには約一割の十億円程度しか回らなかった。約九割の約百十億円は、広域処理を申し出たものの、結果的にがれきを処理しなかった七都道府県の計十カ所の自治体・行政団体の申請分で、うち約百八億円が交付され、がれき処理とは無関係なごみ処理施設の建設や改修の事業に支出された。


　支出額が最も多かったのは堺市の約四十億円。竹山修身市長は市議会で「ありがたくいただきたい」と発言し、批判された。約十八億円が支出された埼玉県川口市は本紙の取材に「がれきを受け入れなかったのは結果論。国が計画を途中で変更したためだ」（環境施設課）と説明した。


　広域処理が必要な震災がれきの総量は、環境省が昨年三月に四百一万トンと想定したが、被災地での処理計画が順調に進んだことから、今年三月には六分の一近くの約七十万トンに減少している。


　環境省廃棄物対策課は「自治体に広域処理を要請した時点では、計画達成のめどが立たず切迫した状況だった。交付金の対象は厳密に考えるべきだった」としている。


　北海道大の宮脇淳教授（行政学）は「広域処理に関する国の計画のいいかげんさや交付金制度の甘さは問題だ。地方側も、ごみ処理施設の更新に充てる資金が足りないなどの事情があり、目的外となるのを承知で交付金を獲得した面があったことは否定できない」と話している。


＜復興予算の不適切使用＞　地震や津波、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた被災地の再建とは無関係な事業に使われている問題。具体的には、被災地の漁業を元気づけるという理由の南極海での調査捕鯨や、緊急輸送路を設ける目的の沖縄県の国道整備事業などがある。最近も全国の自治体や公益法人に基金として配分した約１兆２０００億円が、被災地以外の林道整備などに使われた可能性があることが分かり、復興庁と財務省が調査に乗り出した。